法律は楽しく学び決して無理をしない方が良い

一般市民がもっとも法律に近い相談ができるところ

買い物をしたけれど気に入らないので返品したいのに、相手が応じてくれないということはしばしばあります。
法律上はクーリングオフという制度があり、一定条件のもとで購入された商品に対して返品の要望があった場合に、店側は受け入れなければなりません。
けれど、返品の申し出を拒むことによって、クーリングオフに定められた期間を過ぎさせて契約をさせようという業者が多いのも事実です。
そんなところから買い物をしてしまったり、サービスの提供を受けることを約束してしまった場合、限りなく法律による解釈に近い対処法を教えてくれるのが、消費者センター、あるいは国民生活センターと呼ばれるところです。
悪質な契約解除阻止と判断した場合には警察に届け出もしてくれますし、契約者に代わって業者と折衝してくれることもあります。
消費者センターの人が対応してくれた途端、あっさりクーリングオフができたということは非常に多く、買い物やサービスを受けるといったんは決めたけれど、やっぱりやめたいという時に対応してくれない業者相手にどうすべきかを、法的に導いてくれる国民の頼もしい味方です。